今後退職金がない会社が増える理由と対応方法

こんにちはCOBARUです。

今回は人材会社勤務でいろんな会社を見てきた中、
今後退職金がない会社が当たり前になると思う理由とその対応方法について解説していきます。

終身雇用と退職金

退職金は1997年が2871万円のピークで年々減っている傾向で現在はピークから1000万円程度減額されています。もともと退職金は長年努めた人に対しての「慰労」という位置づけであり、変化の早い世の中で企業の寿命がどんどん短くなっており、日本最大企業「TOYOTA」も終身雇用を守っていくのは難しい、と発言し大きな話題となりましたよね。

若者世代を中心として転職が当たり前となっていますし
人材業界で勤務していますが、最近では一度も転職していない人は新しい環境に馴染む能力に疑問を持たれることもあります。
（職歴数を選考の対象にする企業もまだまだありますが）

このような環境の中では終身雇用を前提として長年勤め上げた「慰労」という形の退職金は時代にそぐわなくなってきていると言えます。
政府も人材の流動を後押ししていますし、外資系企業に関してはほとんど退職金制度はありません。退職金のない企業がだめなのかというとそういう理由ではなく、その場合は退職金分を毎月支払われる給与に直に反映されており、退職金は日本特有の文化とも言えます。

このような理由から、退職金は徐々に減額されたり、退職金がない会社が今後増えていくのではないかと予想しています。
政府も、老後資金を企業に頼るのではなく、自助努力でどうにかしてほしいということで「iDeCo」や「つみたてNISA」など税制優遇のある制度を作ってくれています。

どうすればよいか？

とはいえ企業の約80％は退職金制度があり、公務員・大手企業であるほど退職金制度があり、現状90％以上が採用されています。
また、業界によっても採用率が違い、インフラ関連や製造業などいわゆる昔ながらの日本企業が採用率が高いです。
そういった企業に転職を考えたり、「iDeCo」や「つみたてNISA」など税制優遇制度を活用して自身で現役時代から備えるしかないと思います。
耳にタコができているかもしれませんがアインシュタインも認めた複利の力は偉大で、複利の力を最大限活用するには時間が必要です。

個人的な意見となりますが、今後は年齢ではなく老後資金が溜まった人から40歳でも50歳でも定年を迎え、老後の蓄えがないと本当に終身労働して稼ぐしか方法がない状態になると思っています。

まとめ

退職金制度は今後なくなるorウエイトが少なくなる。
理由は複数の要因からなる終身雇用の崩壊。
対応方法は、公務員やインフラ関連など今後も存続すると思われる企業への転職やiDeCoやつみたてNISAを活用して自身で備える２つのみ。

最後までご覧いただきありがとうございました。
皆様の参考になれば幸いです。