新NISAで日本人の資産形成は変わった?2026年最新データで投資参加者と金融資産を分析

新NISAで変わる資産形成

はじめに

日本人の資産形成に対する考え方は、ここ数年で変わり始めているのではないだろうか。

その大きなきっかけの一つが、2024年1月に始まった新NISAだ。

年間投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化、生涯投資枠の設定など、制度が大きく拡充されたことで、これまで投資に関心がなかった人にとっても資産運用を始めやすい環境が整った。

実際、NISA口座数は増加を続け、投資に対する意識にも変化が見られる。

一方で、株式市場の上昇や物価高、賃金の変化など、金融資産を取り巻く環境も大きく変化している。

では、実際に日本人の資産形成はどの程度変わったのだろうか。

今回は2026年11月時点で公表されている最新の公的統計を中心に、金融庁、日本証券業協会、金融経済教育推進機構(J-FLEC)、日本銀行のデータを組み合わせて検証していきたい。

単にNISAの利用者が増えたという話だけではなく、投資への関心、実際の投資行動、金融資産の構成がどのように変化しているのかを見ていこう。

※本記事のデータは、特に記載がない限り2026年11月18日時点で確認できる公表資料を使用している。

1. まずは年代別の金融資産を確認する

最初に、日本人がどの程度の金融資産を保有しているのか確認してみよう。

参考にするのは、金融経済教育推進機構(J-FLEC)が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」だ。

2026年11月時点で利用できる最新の調査であり、単身世帯と二人以上世帯に分けて金融資産の保有状況を確認できる。

今回は、単身世帯の20代から50代に絞ってみた。

年齢平均値中央値
20代255万円37万円
30代501万円100万円
40代859万円100万円
50代999万円120万円

※金融資産非保有世帯を含む。単位は万円。

まず目につくのは、平均値と中央値の大きな差だ。

例えば40代では平均859万円に対して中央値は100万円となっている。

平均値だけを見ると、単身世帯でも比較的多くの金融資産を保有しているように感じる。

しかし、中央値を見ると印象は大きく変わる。

一部の高額資産保有者が平均値を押し上げていることが分かる。

また、30代と40代では中央値が同じ100万円となっており、年齢が上がれば必ずしも金融資産が大きく増えるわけではない。

この調査は同じ人を追跡するものではないため、年代間の差を個人の資産形成の進捗として捉えることはできないが、世帯の金融資産分布を把握するうえでは参考になる。

なお、2025年調査は2026年10月30日にJ-FLECから訂正が公表されている。古い記事や過去の集計値を参照する場合は注意したい。

ここで一つ疑問が生まれる。

新NISAが始まり、投資に参加する人が増えているのであれば、こうした年代別の金融資産にも変化が表れているのだろうか。

その前に、実際にどれくらいの人がNISAを利用しているのか確認してみよう。

2. NISA口座数は3,000万口座を突破

金融庁が2026年10月2日に公表した最新の調査によると、2026年6月末時点のNISA口座数は3,048万口座となった。

2025年末の約2,821万口座から、さらに約227万口座増加している。

時点NISA口座数
2025年末約2,821万口座
2026年6月末約3,048万口座

新NISAが始まってから約2年半で、口座数は3,000万を超えた。

日本政府は2027年12月末までにNISA口座数3,400万口座という目標を掲げている。

2026年6月末の時点で、目標の約90%まで到達した計算になる。

これは制度として、かなり広く普及してきたことを示している。

もちろん、口座数と投資をしている実人数は同じではない。

口座を開設しても実際には買付をしていない人もいるし、複数の口座を持っていた人が制度変更に伴って金融機関を変更するケースもある。

それでも、投資を始めるための制度的な入口が広がったことは間違いないだろう。

NISAの買付額も政府目標を上回る

さらに注目したいのが、NISAの累計買付額だ。

金融庁によると、2026年6月末時点のNISA累計買付額は約85兆円となっている。

政府が2027年12月末までに掲げていた累計買付額の目標は56兆円だった。

つまり、目標期限の約1年半前に、すでに目標を大幅に上回っている。

項目数値
2026年6月末のNISA口座数約3,048万口座
2026年6月末の累計買付額約85兆円
2027年末の口座数目標3,400万口座
2027年末の累計買付額目標56兆円

特に累計買付額が85兆円に達している点は興味深い。

NISAは単に口座を開設する人が増えただけではなく、実際に資金を投じる人も増えていることを示している。

ただし、累計買付額は過去の買付金額を積み上げたものであり、現在の保有残高や純流入額とは異なる。

売却した金額を差し引いた数字でもないため、実際の投資残高と混同しないようにしたい。

3. 投資に興味を持ったきっかけはNISAだった?

ここからが今回、特に注目したいデータだ。

日本証券業協会は2026年9月に「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」を公表している。

2026年4月に実施された調査で、全国の18歳以上の有価証券保有者5,000人を対象としている。

この調査では、投資に興味・関心を持ったきっかけについても尋ねている。

その結果は次のとおりだ。

投資に興味を持ったきっかけ割合
NISAなどの税制優遇制度を知った40.4%
少額から投資できると知った31.7%
株主優待があると知った27.4%
将来の生活に不安を感じた30.6%
資産形成の重要性について学んだ27.5%

※複数回答。調査対象は有価証券保有者。

最も多かったのは、NISAなどの税制優遇制度を知ったことだった。

これは興味深い結果だ。

投資に興味を持つ理由というと、将来の生活への不安や資産を増やしたいという経済的な動機を想像しやすい。

しかし、今回の調査ではNISAという制度の存在を知ったことが、最も多く挙げられている。

つまり、投資への関心は経済的な必要性だけでなく、制度の認知によっても生まれている可能性がある。

若年層ほどNISAの影響が大きい

さらに年代別に見ると、興味深い傾向がある。

年代NISAを知ったことがきっかけ少額投資を知ったことがきっかけ
30代以下53.5%51.1%
40代50.6%47.0%
50代42.0%35.4%
60〜64歳35.3%23.5%
65〜69歳35.1%17.6%
70代以上26.8%12.9%

30代以下では、NISAを知ったことがきっかけという回答が53.5%に達している。

また、少額投資を知ったことがきっかけという回答も51.1%となっている。

若い世代ほど、NISAや少額投資が投資への関心を生むきっかけになっていることが分かる。

もちろん、この調査は有価証券保有者を対象としているため、日本人全体の投資関心度を示す数字ではない。

すでに投資をしている人が対象である点には注意が必要だ。

それでも、投資に関心を持った理由としてNISAが上位に挙がっていることは、制度の普及を考えるうえで重要な材料だろう。

4. NISAを始めた人の行動はどう変わった?

次に、NISAを利用した人自身の行動変化を見てみよう。

日本証券業協会の2026年調査では、2024年から2026年に新NISA口座を開設した人に対して、制度開始前後でどのような変化があったかを尋ねている。

その結果、最も多かった回答は「資産形成についてより興味を持つようになった」で42.8%だった。

行動の変化割合
資産形成により興味を持つようになった42.8%
NISA口座での投資を始めた30.4%
新NISAを今後も利用したいと思うようになった30.3%
資産形成について積極的に調べるようになった30.4%
積立投資を始めた27.5%

※複数回答。2024〜2026年に新NISA口座を開設した人が対象。

特に注目したいのは、資産形成への興味が高まった人が42.8%いることだ。

NISAの利用は、単に投資口座を開設するだけではなく、資産形成そのものについて考えるきっかけになっている可能性がある。

さらに、NISA口座を開設したことで投資に対するイメージがどう変わったのかという調査もある。

投資に対するイメージの変化割合
少額から投資を始められると分かった38.2%
長期投資や分散投資を意識するようになった28.7%
投資が身近になり、ハードルが下がった27.8%
預貯金以外での資産形成の必要性を感じた27.4%

ここで面白いのは、投資に対する心理的なハードルが下がったという点だ。

以前は株式投資というと、まとまった資金が必要だったり、企業分析やチャート分析などの専門知識が必要だったりするイメージを持つ人も多かったと思う。

しかし、現在は投資信託を利用すれば、毎月数千円からでも分散投資を始められる。

さらに、NISAによって利益が非課税になるという分かりやすいメリットもある。

こうした制度と商品環境の変化が、投資を始める心理的なコストを下げているのかもしれない。

5. 日本人全体の金融資産はどう変わった?

ここまではNISA口座数や投資家の意識を確認してきた。

では、日本全体の金融資産にはどのような変化が起きているのだろうか。

ここで参考になるのが、日本銀行の資金循環統計だ。

2026年9月17日に公表された最新の2026年第2四半期の統計では、2026年6月末時点の家計金融資産は約2,519兆円となっている。

前年同期と比較すると11.0%増加した。

さらに内訳を見ると、非常に興味深い変化が確認できる。

金融資産の種類2026年6月末残高前年比
現金・預金約1,132兆円+0.5%
株式等約486兆円+47.0%
投資信託約193兆円+36.8%
株式等・投資信託合計約679兆円+43.9%
家計金融資産全体約2,519兆円+11.0%

※日本銀行の資金循環統計をもとに概算。金額は兆円単位で四捨五入。

特に目立つのは、株式と投資信託の増加率だ。

株式等は前年比47.0%、投資信託は36.8%増加している。

一方、現金・預金は0.5%の増加にとどまっている。

つまり、日本全体の家計金融資産では、現金・預金よりも株式や投資信託の残高が大きく増えている。

株式と投資信託を合わせると約679兆円となり、家計金融資産全体の約27%を占める。

日本人の金融資産は、依然として現金・預金が大きな割合を占めているものの、株式や投資信託の存在感は高まっている。

これは「貯蓄から投資へ」という流れを考えるうえで、重要な変化だと思う。

6. ただし、金融資産の増加はNISAだけが理由ではない

ここで注意したいことがある。

今回のデータを見ると、NISA口座数が増え、投資信託や株式の保有残高も大きく増加している。

一見すると、NISAによって日本人の金融資産が増えたように見える。

しかし、これらの数字だけでNISAが金融資産増加の原因だと断定することはできない。

なぜなら、金融資産が増加する要因には複数の要素があるからだ。

① 株価上昇による評価額の増加

まず大きいのが、株式市場の上昇だ。

例えば、100万円分の株式を保有していた人の資産が、株価上昇によって150万円になったとする。

この場合、新たに50万円を投資したわけではない。

それでも金融資産の統計上は50万円増加する。

2026年第2四半期の日本銀行の統計でも、株式等や投資信託の残高は大きく増加している。

そのため、今回の金融資産増加には、株価や投資信託の基準価額の上昇が大きく寄与していると考えられる。

② 為替変動による影響

もう一つ見逃せないのが為替だ。

日本人が保有する海外株式や外国株式を組み入れた投資信託は、円換算で評価される。

例えば、米国株が変わらなくても、円安が進めば円換算の資産評価額は増加する。

反対に円高になれば、円換算の評価額は減少する。

特に近年は、S&P500やオール・カントリーなど海外資産に投資する投資信託が広く利用されている。

そのため、為替変動も日本人の金融資産に影響を与える要因になっている。

③ NISA以外での投資資金の増加

NISA以外にも、特定口座や企業型確定拠出年金、iDeCoなどを利用した投資がある。

また、以前から株式や投資信託を保有している人もいる。

NISAの口座数が増えたからといって、増加したすべての投資資金がNISA経由とは限らない。

日本銀行の資金循環統計は家計全体の金融資産を集計したものであり、NISA口座内の資産だけを示しているわけではない。

④ 所得や消費行動の変化

最後に、所得や消費行動も金融資産に影響する。

所得が増加すれば、貯蓄や投資に回せるお金が増える可能性がある。

一方、物価上昇によって生活費が増えれば、投資に回せる余裕は小さくなる。

したがって、金融資産の増加を分析する場合は、投資制度だけでなく、賃金や物価、消費支出なども合わせて考える必要がある。

7. 投資への関心が高まったのは、制度だけが理由なのか?

ここまでのデータから、新NISAが投資参加のきっかけになっていることは確認できた。

ただし、投資への関心が高まった背景には、制度以外の要因もあると考えられる。

個人的には、次の3つも重要だと思う。

① インフレによって現金の購買力が低下している

日本では長く物価がほとんど上昇しない時代が続いていた。

そのため、預貯金を中心に資産を保有していても、実質的な購買力が大きく低下するという意識は持ちにくかった。

しかし、物価上昇が続くと状況は変わる。

例えば、年間2%のインフレが20年間続いた場合、現在の100万円と同じ購買力を維持するには約149万円が必要になる。

これは複利で考えると分かりやすい。

現金は額面が減るわけではないが、物価が上昇すれば実質的な価値は低下する。

こうした状況によって、預貯金だけで資産を保有することに疑問を持つ人が増えた可能性がある。

② SNSや動画によって投資情報に触れやすくなった

以前は、投資を始めるために金融機関の窓口へ行ったり、専門書を読んだりする必要があった。

現在はスマートフォンがあれば、証券口座の開設から投資信託の購入まで完結する。

さらに、YouTubeやSNSでは、NISAやインデックス投資、FIREなどの情報が日常的に発信されている。

特にS&P500やオール・カントリーといった投資信託は、投資初心者にも広く知られるようになった。

情報へのアクセスが容易になったことは、投資の心理的なハードルを下げる要因になっているだろう。

ただし、情報量が増えたことと、金融リテラシーが向上したことは別の問題だ。

投資のメリットだけでなく、価格変動や元本割れのリスクについても理解する必要がある。

③ 周囲の投資行動が自分の判断に影響する

行動経済学の観点から考えると、周囲の人の行動も投資参加に影響を与える可能性がある。

例えば、友人や同僚がNISAを始めたという話を聞くと、自分も投資を始めた方がよいのではないかと感じることがある。

これは社会的証明と呼ばれる心理現象に関連している。

人は自分で判断するための情報が不足しているとき、周囲の人の行動を判断材料として利用する傾向がある。

また、株価上昇によって周囲の投資家が利益を得ている様子を見ると、自分だけが取り残されているように感じることもある。

これはFOMO(取り残されることへの不安)と呼ばれる心理に近い。

NISAの普及とSNSによる情報拡散が重なったことで、投資への関心がさらに広がった可能性も考えられる。

ただし、これらは今回の統計だけで直接証明されたものではなく、投資参加の背景を考えるための心理学的な仮説だ。

8. 日本人は投資に詳しくなったのか、それとも始めやすくなっただけなのか?

今回のデータを見ていて、個人的に最も気になったのがこの点だ。

NISA口座数は3,000万口座を超え、累計買付額は85兆円に達している。

また、日本証券業協会の調査では、NISAを知ったことが投資に興味を持つきっかけになったという回答が多かった。

さらに、NISAを始めたことで長期投資や分散投資を意識するようになった人もいる。

こうした結果を見ると、日本人の投資行動は確実に変わり始めているように感じる。

しかし、ここで一つ疑問が残る。

それは、投資を始める人が増えたことと、投資について正しく理解している人が増えたことは同じなのだろうか、ということだ。

例えば、次のような知識は長期投資を行ううえで重要になる。

  • 株式や投資信託には元本割れのリスクがある。
  • 長期投資でも必ず利益が出るわけではない。
  • 分散投資をしても市場全体の下落は避けられない。
  • 為替変動によって海外資産の円換算評価額は変わる。
  • NISAは利益を非課税にする制度であり、損失を補填する制度ではない。

NISA口座を開設しただけで、こうした知識が身につくわけではない。

むしろ、投資を始める人が増えた今だからこそ、金融リテラシーの重要性は高まっていると思う。

投資を始めること自体が目的になってしまい、生活防衛資金まで投資に回したり、短期的な値上がりを期待してリスクを取りすぎたりするのは避けたい。

大切なのは、制度を利用することではなく、自分の生活やリスク許容度に合わせて資産形成を続けることだ。

9. 今後、日本人の資産形成はどう変わる?

今回の調査から、日本人の資産形成にはいくつかの変化が起きていることが分かった。

まず、NISA口座数は3,000万口座を超え、累計買付額も政府目標を上回っている。

さらに、投資に興味を持つきっかけとしてNISAが上位に挙がり、制度を利用した人の中には資産形成への関心が高まった人もいる。

そして、日本銀行の資金循環統計では、家計金融資産に占める株式や投資信託の存在感が高まっている。

こうした変化を見ると、日本の家計が預貯金だけで資産を保有する時代から、投資も選択肢に含める時代へと移行しつつあるように感じる。

一方で、今後も注目したいのは、投資を始めた人がどれくらい継続できるかという点だ。

株式市場が上昇しているときは、投資を始める心理的なハードルも低くなる。

しかし、大きな下落相場が訪れたときにも同じように積立投資を続けられるとは限らない。

また、投資参加者が増えたとしても、すべての人の金融資産が均等に増えるわけではない。

今後はNISA口座数だけでなく、実際の投資継続率、年代別の投資額、金融資産の中央値や分布なども確認していく必要があるだろう。

まとめ:NISAは日本人の資産形成を変えるきっかけになった

今回、2026年時点の最新データを中心に確認した結果、次のような変化が見えてきた。

  • 2026年6月末のNISA口座数は約3,048万口座。
  • NISAの累計買付額は約85兆円に到達。
  • 投資に興味を持ったきっかけとしてNISAを挙げた人は40.4%。
  • 30代以下ではNISAを知ったことがきっかけという回答が53.5%。
  • NISA利用者の42.8%が資産形成への関心が高まったと回答。
  • 2026年6月末の家計金融資産は約2,519兆円。
  • 株式等と投資信託の残高は前年比43.9%増加。

これらのデータから、NISAが日本人の投資参加を促す重要なきっかけになったことはうかがえる。

ただし、金融資産の増加には株価上昇や為替変動なども影響しているため、NISAだけの効果と考えることはできない。

また、投資を始める人が増えたからといって、投資に関する知識やリスクへの理解まで同じように向上したとは限らない。

個人的には、これからの日本で重要になるのは、投資を始める人の数だけではなく、適切な知識を持って長期的に資産形成を続けられる人がどれだけ増えるかだと思う。

「貯蓄から投資へ」という流れは、単なる制度上の目標ではなく、家計の行動にも少しずつ表れ始めている。

今後もNISAの普及状況だけでなく、日本人の金融資産の分布や投資行動がどう変化していくのか、最新の統計を追いかけていきたい。


参考資料・出典

今回の記事では、以下の公的資料を参考にした。

  1. 金融経済教育推進機構(J-FLEC)
    「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
    https://www.j-flec.go.jp/data/kakekin_2025/
  2. 金融庁
    「NISA口座の利用状況に関する調査結果(2026年6月末時点)」
    https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20261002.html
  3. 日本証券業協会
    「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書(2026年9月)」
    https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2026ishikichousasyousai.pdf
  4. 日本銀行
    「資金循環統計(2026年第2四半期)」
    https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm

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